第7回 「生産スケジューラ導入成功への近道」

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実際のお客様の成功事例をご紹介させていただく。大手電機日系製造業のマレーシア工場に先日、事例取材にお伺いさせていただいた。10年前からERPの導入を取組み、情報システムおよびエンドユーザ部門もすべてローカル要員で運用されている。顧客のいう成功のポイントは、マスタのERPとの統一管理・生産スケジューラ運用のための規約の徹底である。比較的恵まれた環境ではあるが、現段階に行きつくまでには、1年間に及ぶ不断の努力がある。

次にタイのローカル企業の工場の成功例だが、プロジェクトがトップダウンで進められてきた。中国工場の多くの成功事例も同様だが、ローカル製造業の場合、トップダウン導入が成功の常道ともいえる。日本の工場ではボトムアップのケースが多い生産スケジューラの導入プロジェクトだが、海外工場ではその逆のケースが多い。

いくつかの成功の要件をまとめてみよう。まず、生産スケジューラの導入対象はERPとは異なり管理者ではないということだ。つまりは、現地語による現地人への説明・指導・運用保守が必須となる。日本にいると海外工場であっても日本で運用管理してはどうかという話が時に起こるが、生産スケジューラに関してはそれでは十分な効果は望めないだけでなく、ローカルの製造現場にとっては邪魔なシステムとなりかねない。


画像引用元:http://www.newsclip.be/article/img/2014/01/16/20431/3674.html

 

また、導入それ自体ではなく、運用継続に重きを置くべきで、そのための体制づくりおよびカットオーバ後の継続的な改善活動は欠かせない。海外であるから要員の2重化・マニュアルの整備、できれば先任者のアサインをお願いしたいところである。しかし、その余裕のない企業はどうしたらよいのだろうか?

その答えには2つの実例をご紹介させていただきたい。1社は中国工場での事例だが、生産スケジューラの運用を外部にアウトソーシングしている。クラウド環境の利用といった海外では未だ不安定なシステム技術を依存するのではなく、実際に外部のシステム運用会社と契約し人を送ってもらっている。外注費用が発生するが当社としてメーカとして特定の代理店と契約し、その代理店が複数の顧客を同時に保守することで、コストダウンを図っていただいている。もちろん、この際に重要なのは守秘義務の明文化である。

もう一例はタイでの事例だが、タイには多くの日系製造業の工場が中国よりも早くから進出してきている。また、多くの日本人がロングスティされている事実もあり、実際に工場区でビジネスさせていただくと、その地域に密着した個人コンサルタントが多くいらっしゃる。場合よっては現地で家庭を持たれ、タイ語についても堪能な方も見つかる。親日であるタイでの特徴で反日の中国市場には見られない。こうした方々に個別にアスプローバの導入にかかわっていただき、その後の保全をお願いしている。


画像引用元:
http://kunisawa.net/car/car_report/%E3%83%A8%E3%82%B3%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%82%A4%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%AF%E8%B6%85%E6%A5%BD%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%99%EF%BC%81/.html

 

次に日系製造業の工場への生産スケジューラ導入に関して、必ず、当社がお願いしていることがある。一つは、導入・運用を現地人に任せるとしても、日本人の管理者はその意義や問題点、使用状況に関して必ず理解しておいていただきたいということである。また、日本本社からシステム導入のお手伝いに来ていただく事は、現地のシステム要員の少ない海外工場にとっては、渡りに船ともいえるが、海外工場側が主体であり、日本本社側はあくまでサポートであるということを忘れないでいただきたい。仮に日本本社のコンプライアンスの関係で本社方針を強くローカル工場に適用される場合は、日本からの派遣要員はそのまま、現地に留まるべきであり、中途半端なサポートは失敗のもとでしかない。


画像引用元:http://www.newsclip.be/article/img/2014/01/16/20431/3675.html

 

最後に、「ではメーカとしては何をしてくれるのか」とお叱りを受けそうなので、当社がタイで展開しているサービスについてご紹介させていただきたい。まずは、啓蒙の段階で当社としては、無料でのライン診断や製品教育を行わせていただく。お客様の工場に伺っての作業でもご対応可能である。次に、導入検討の顧客に対しては、自社のデータでのプロトタイプデモの作成をさせていただく。最後に無料体験版のご提供である。すでに中国等で多くの導入実績を持つ当社としては、お客様の事情に合わせた導入ステップの提示やノウハウの開示も可能である。

 

記事引用元:http://www.newsclip.be/article/2014/01/16/20431.html

 

2014年1月16日(木) 13時37分(タイ時間)

ASPROVA

担当:藤井(fujii@asprova.com)
ウェブサイト:www.asprova.com

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