第12回目のご相談 – 香港(深センビジネス相談室 )

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【ご相談日時】2020年8月10日 11:00~12:00頃(中国時間)

【ご相談内容】米中貿易摩擦の香港への影響について

【使用ツール】WeChat

 

【ご相談者様】

U.R.さん

香港在住のサービス系の企業経営者

 

【対談概要】

アメリカが香港ドルとのドルペッグ制を解消する可能性は低い。なぜなら、もし解消されると香港ドルは20~30%目減りし、人民元も短期的には暴落する可能性があり、自国企業への影響も甚大となるからだが、今の大統領だと選挙のために何をするかわからない。
中国は今すぐに香港の法律を大幅に変えたり、香港の銀行口座を凍結するなどの処置はされないはず。
貿易摩擦が悪化すると、中国でiPhoneがつくられなくなる可能性がある。この場合は中国の製造業への影響は甚大だが、アメリカ企業への影響も大きく諸刃の剣であるのでそこまでいくとは思えないが、それはビジネスマンの考え方であって、政治家がどのような判断をするかは不透明。
今後海外で中国のアプリが禁止になったら困る人がいると思うので、たとえば、WeChatインストール済みのHUAWEIのスマホを輸出するビジネスができるかもしれない。インドは既に6月末に禁止しているので、インドの事例が参考になるかもしれない。

 

【確認内容】

インド在住者何人かに以下の質問を投げかけました。

 

1.アプリが既に入っているスマホは今まで通り使えて、新規でダウンロードやインストールができなくなっただけなのか?

>違法ではないため、既にインストール済みの場合は使おうと思えば使えるが容易ではない。

 

2.アプリはダウンロードやインストール可能だが、アクセスがブロックされているので実際上使いものにならないのか?

>通信自体がブロックされており、ダウンロードできなくなったばかりか、TikTokなどはクラウド上のデータも消えている模様。

 

3.1も2もVPNを使えば問題なく使えるため、仕事でWeChatなどをどうしても使わなければいけない人には使う方法があるので影響は限定的なのか?

> VPNを使うしかない。ただ、一般のインド人にはVPNに関する知識はないし、そこまでして使う人がどれだけいるかは不明。

WeChatについては、主に電子部品や生産設備を中国から仕入れている人以外はほとんど影響はない。

TikTokについては使っている人が多いので影響は大きいが、3年くらい前から政府も安全性に対して懸念を表明していたので、これを機に使う人が減るかもしれない。

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